離婚の基礎を勉強しよう

離婚を有利に進める為には、離婚の法律を勉強するのが第一歩です。探偵アイキューのホームページでは、離婚に関する情報を出来るだけ分かりやすく解説していますが、法律と言う性質上、専門用語を使わざる得ない場合もあります。
しかし、これから離婚をお考えの方々は、協議の時まで専門用語は使わないように心がけて下さい。なまじ専門用語を口にしてしまうと、「こいつ、勉強しているな」と相手に感づかれ、相手も弁護士のところへ相談に行ってしまいます。
離婚は戦いです。水面下で情報を制した者が勝利するのが戦いの原則なのです。

①離婚の原因

法的に認められる離婚原因は、大きく５つに分けられます。

●不貞行為

探偵アイキューのホームページでも良く出てる言葉ですが、浮気と不貞行為は明らかに違いがあります。
一般には、「夫が飲み屋の女性とメールしてる」「妻が会社の男性と２人きりで食事した」など、相手から見れば「浮気だ！」と言える事でも、法律では離婚原因とはなりません。
法律上、離婚原因とみなされる「不貞行為」とは「配偶者以外との異性との性交渉」と解釈されており、尚且つ、「当事者間の自由意思に基づく行為」と解釈されています。
つまり、異性とのＳＥＸ＝不貞行為と言う事です。
前提として、浮気相手が貴方達の「結婚の事実」を認識していなければ成立しません。また、「１度切りの関係」よりも、「度重なって関係を持っている」と証明した方が、より責任が重く、慰謝料の額にも影響していきます。

●悪意の遺棄

本人の意思で、夫婦の決まり事を破る事です。
夫の場合、「働かない」「子育てを手伝わない」「生活費を渡さない」「家に帰って来ない」
妻の場合、「家事をしない」「子育てをしない」などがあります。

上記は、夫婦関係において民法で決められている事柄です。
民法では「夫婦は同居し、互いに協力し、扶助し合わなければならない」と記されています。

●３年以上の生死不明

読んで字の如くです。

●重度の精神病

薬で治療出来る範囲の精神病ではなく、治る見込みの無い重い精神病だけが、判決で離婚を認められています。

●結婚を継続し難い重大な事由

その他です。
過度の借金・ＤＶ・風俗遊び・新興宗教・子供への虐待・異常性欲・姑との仲違いなど、あげれば切りがありません。
 

②離婚の種類

 ●協議離婚

夫婦のお互いの話し合いで決める離婚です。慰謝料・財産分与・親権・養育費などに２人が合意すれば、離婚届を提出して離婚は成立します。日本の離婚の９０％は協議離婚が占めています。

 

●調停離婚

離婚条件が噛み合わず、お互いの話し合いでは離婚が出来ない場合、家庭裁判所の調停を利用します。話し合いの際、調停委員が夫婦の間に入る点が協議離婚と大きく異なります。

夫婦のどちらかが調停を申し立てると、家庭裁判所から調停の期日についての通知が届き、家庭裁判所の調停室で話し合いを行うことになります。
調停は、夫婦が個別で自分の主張を言う場が設けられ、互いの主張を調停委員が聞き、助言や解決案を見いだしていきます。

調停では、養育費や財産分与などの金銭面の話し合いから、親権・面接交渉権など離婚後の具体的な条件まで話し合う事が出来ます。

通常、月に一度のペースで３～５回の調停が行われ、調停委員の考える解決案に夫婦が合意出来たら、その内容が調停調書に記載され離婚は成立します。

しかし、双方の意見が対立したままだと、調停が不成立に終わり、地方裁判所で裁判をすることになります。

 

●審判離婚
家庭裁判所の調停が不成立になった場合、裁判官が「離婚をさせた方がよい」と判断した場合、審判をし、そこで離婚が成立すれば審判離婚となります。

しかし、審判に対しては、２週間以内にどちらかが意義を申し立てれば、審判の効力は失われますので、事実上審判離婚で離婚に至るケースは無いと言われています。

 

●裁判離婚

日本の法律には、「調停前置主義」というルールがあり、離婚の訴訟を起こす際には調停が不成立になっていなければならないと言う原則があります。

お互いの話し合いでも、家裁の調停でも離婚が成立しない場合、夫婦の一方から地方裁判所に離婚の訴えを起こす事になります。
通常、判決まで１～２年の期間を要し、判決が出れば即離婚となります。

裁判離婚で離婚をする人は、日本では約１％と言われています。

 

③離婚に関わる金銭

●財産分与

夫婦が婚姻してから築いた財産を、離婚時に２人で分ける事です。
預貯金・土地家屋・車・保険証券・株券・ゴルフ会員権など高額なものから、車・バイクなどの動産。はてはテレビ・冷蔵庫などの日常品も、厳密には財産分与の対象と考える事が出来ます。

また、財産には「共有財産」と「特有財産」があります。
共有財産とは、文字通り、夫婦が共同で築き上げた財産。
特有財産とは、婚姻前から持っていた物や、相続や遺産などで得た金銭等を差します。
財産分与の対象となるのは、共有財産だけです。

 ●慰謝料

心の傷に対する治療費のこと。法的には「精神的苦痛に対する損害賠償」と言い、離婚原因が「不貞」の場合、他の離婚原因より金額が高くなる傾向にあります。昔から、「浮気」は、夫婦間において公序良俗に反する一番の行為とされてきたからでしょう。⇒慰謝料の相場

●養育費

離婚した後、離れて暮らす親が子供の生活の為に渡すお金です。
自分と相手側の収入・子供の年齢を照らし合わせて算出されるのが一般的です。⇒養育費算定表

「養育費は子供の権利」などと言われていますが、支払いの滞りを無くす為に、貰う側の大人が「子供」をたてに取っている気がしてなりません。
「養育費を貰う子供達」からすれば、「養育費は離れて暮らす親との目に見える絆」だそうです。
養育費なんていらないからすぐに離婚したい、と言う考えの方もいるようですが、今一度お考えてみて下さい。　⇒ＮＰＯ法人Ｗｉｎｋ・アンファン宣言

 

 

ワンポイントアドバイス 離婚条件を決める際、自由に決められるのは「協議離婚」です。 調停・裁判と進むにつれ、過去の判例に沿った結果におさまる傾向があるからです。慰謝料・養育費・財産分与など、離婚に関わる決め事をする時には、有責の証拠を出来るだけ集め、優位な立場で協議を進めていくのが、賢い離婚方法です。

 

 

 

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